釣具がこんなに貰える「ふるさと納税」の仕組み
テレビをつけるなり、流れてくる“ふるさと納税”のCM。会社の同僚たちは、「今年の“ふるさと納税”どうしよう〜」とキャッキャウフフ。
世間の盛り上がりとは裏腹に“ふるさと納税”の存在をスルーし続けて来た筆者。その一番の理由は『手続きが面倒くさそう』と言うイメージでした。
ふるさと納税とは
ふるさと“納税”は厳密には“寄付”(きふ)の一種で、日本の税制の寄付金控除を活用した制度。
過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。
「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
出典:総務省HP
好きな自治体を選んで寄付ができる
普段、われわれ(国民)が国に対して納める税金の代表的なものに「所得税」、自治体(都道府県や市区町村)に納める税金に「住民税」がありますよね。
ふるさと納税とは、本来は住んでいる自治体に納めるはずの“税金の一部”を、任意の自治体に寄付(きふ)という形で納めることができる制度。
昔住んでいた思い出の自治体、旅行で好きになった自治体など、寄付を通じて地域を応援する事ができるのです。
実質2,000円で返礼品が貰える
ふるさと納税で、一番のポイントとなるのは自治体からの返礼品。
寄附をすることで、寄付先の自治体から、特産品などが感謝の印として贈られてきます。
ふるさと納税は、合計寄付額から2,000円を引いた額につき、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。
つまり、実質2,000円の負担額だけで返礼品を貰えるのです。
ふるさと納税の手順
①寄付できる金額を調べる
ふるさと納税には、寄付上限額と言うものがあり、それを超えると自己負担分が多くなってしまうので、まずは※自分の場合の寄付上限額を確認することが大切。
※年収や家族構成によって、ふるさと納税で控除される上限額は変わります。
②寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
次に、控除上限額(目安)の40,000円以内に収まるように、寄付したい自治体や返礼品を選びます。
今回は、福岡県飯塚市の返礼品「ルーディーズのルアーセット」を2つ選んでみました。
ご注目下さい……
ルーディーズのルアーが“13個”も貰えて、実質の自己負担額は2,000円だけ!
しかもこれは、「主婦と子供がいる」「年収500万円」のサラリーマンAさんの場合です。
仮に、年収600万円なら、控除上限額は約60,000円。
年収700万円なら、控除上限額は約77,000円と上がっていくのです!
いやはや、一体何個のルアーが貰えてしまうのやら……。
その理由は、後ほどご説明します!
③寄付の手続きを行う
寄付したい自治体や返礼品が決まったら、ふるさと納税を取り扱うポータルサイトで申込み手続きを進めていきます。
④返礼品・寄付受領証明書を受け取る
返礼品が届くまでは数週間から、場合によっては数ヵ月かかる場合があります。
また、ポータルサイト(インターネット)で手続きした場合は、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。
※寄付金受領証明書は、寄付したことを証明する書類。確定申告する場合に必要です。
⑤※「確定申告」で税金控除を申請する
ふるさと納税で寄付を申し込むだけでは、税金は控除されません。確定申告をして税金控除を申請をする必要があります。
そんな方におすすめなのがワンストップ特例制度です!
ワンストップ特例制度について
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組み。
※ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。
寄付先を1つの自治体(福岡県飯塚市)に絞ったワケ
じつは、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付をした各自治体ごとに、申請書を郵送する必要があります。
なので今回は、寄付をする自治体を一つ福岡飯塚市に絞ったんです!
※ワンストップ特例制度を利用する方は、寄与した翌年の1月10日まで(必着)に各自治体へ申請書を提出してください。
ふるさと納税にレッツトライ!
以上が、ふるさと納税のざっくりとした仕組みになります。
釣具が貰え、なおかつ地域に貢献できるWIN-WINな『ふるさと納税』を使わない手はありません。
是非この機会に『ふるさと納税』トライしてみてはいかがでしょうか。
今回選んだ福岡県飯塚市の返礼品はこちら!
※ルーディーズのルアーが13個で自己負担額は2,000円ですよ!?